鹿児島市の公式アプリが1.7億円かけてダウンロード439人、苦戦の背景とは？
鹿児島市が開始した市公式アプリが、約1.7億円の予算をかけて運用されているにもかかわらず、ダウンロード数が439人と目標の3万人に遠く及んでいないことが報じられました。このニュースは地域行政のデジタル化の課題を浮き彫りにし、多くの注目を集めています。
アプリ開発の経緯と現状の課題
アプリの目的と機能
鹿児島市の公式アプリは、市民がマイナンバーカードを利用して個々に合わせた情報を受け取れるように設計されています。2022年度から2024年度にかけて、約1.7億円が事業費として計上されており、当初のダウンロード目標は3万人でした。しかし、現状では目標には程遠く、多額の投資に対する成果が見合っていない状況です。
ダウンロード数が伸び悩む要因
アプリの利用にはマイナンバーカードの暗証番号の登録が必要であるほか、市の公共施設やがん検診のウェブ予約といった26のサービスが利用可能です。しかしながら、ユーザーは登録手続きに煩雑さを感じたり、提供される情報の必要性を感じられなかったりすることがダウンロード数の低さに影響を与えているようです。
他のデジタルサービスとの比較
一方で、同市が運用する公式ラインは好調で、開設から約4年で10万人以上の登録者数を誇っています。さらに、鹿児島観光コンベンション協会が運用する観光アプリ「わくわく」は、2万7,000人以上の会員を獲得しています。これらと比べると、市公式アプリの苦戦ぶりが際立ちます。
筆者のコメント
鹿児島市の公式アプリの苦戦は、地方公共団体がデジタル化を進める上での典型的な課題を示しています。特に、大規模な予算がかけられているにもかかわらず、利用者が増えない原因を探る必要があります。ユーザーがどのような機能や情報を求めているのかを詳しく分析し、システム面での改善やプロモーション戦略の再考も重要です。
まとめと今後の展望
鹿児島市の公式アプリは、地域社会のデジタル化の進捗を示す重要なプロジェクトですが、その成否は効果的な利用促進策にかかっています。市は今後、ユーザビリティ改善や広報戦略の見直しを図る必要があります。追加予定されているデジタル身分証やアンケート機能がどのように受け入れられるか、今後の動向に注目です。